太陽光発電と固定資産税の関係は?

太陽光発電で固定資産税が上がる場合、上がらない場合

太陽光発電を導入するとそれとは全く関係なさそうなところに影響が及ぶことがあります。その一つが固定資産税です。びっくりするかもしれませんが、どのような場合に太陽光発電が固定資産税に影響を与えるのでしょうか。

 

まず覚えておくべきなのは、太陽光発電自体が固定資産税の課税対象になるわけではありません。固定資産評価基準によれば、「建材型ソーラーパネル」が課税される対象です。家屋の一部として評価された場合にのみ課税対象になります。さらに屋根と一体となっている太陽光発電パネルが家屋の一部として評価され、太陽光発電が固定資産税の課税対象となります。

 

一方架台を用いて屋根の上に据え置くタイプは屋根の一部ではないと判断され、課税対象になりません。据置タイプは屋根の仕上げとは別に設置されているのに加え、取り外しも可能であるためこのような判断になっています。中古の住宅は架台を用いるタイプが多いのに対し、新築住宅は屋根と一体化しているものが多いため、新築住宅の方に課税がかけられる傾向があります。固定資産税対策で新築でも屋根を仕上げてからパネルを設置する人も少なくありませんが、こちらのほうがより大変になってしまうのであまり奨励されていません。

 

建材型ソーラーパネルの固定資産税は1平方メートルあたり50,000円程度とされています。少ない金額ではありませんから、景観と金額とをよく考慮してどちらのタイプのパネルにするかを決めることが必要になるでしょう。

 

 

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